障害福祉事業は、法律に基づいて制度設計されていますが、ここが複雑でわかりにくい部分といえます。
（１）「障害福祉事業」とはどんな事業？
「障害福祉事業」とは、障がいのある方や特定の難病のある方が、地域で生活を続けていけるように支援する事業（サービス）のことです。
障がい福祉事業では、障害のある方が個人として尊重され、共生する社会を実現することを目的としています。
（２）根拠となる法律
障害福祉事業を行うために根拠となる法律は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（障害者総合支援法）と「児童福祉法」です。
・「障害者総合支援法」は障がい者（18歳以上）のサービス
・「児童福祉法」は障がい児（18歳未満、児童）のサービス
障害福祉事業を行うためには、法律にもとづく許可が必要で、この許可のことを「指定」といい、指定を取ることで、行政から給付（介護給付費や訓練給付費など）を受けることができます。
この「指定」を取ることがスタートになります。
（３）障害福祉事業を利用する人
①身体障害者（身体障害児）
②知的障害者（知的障害児）
③精神障害者（精神障害児/発達障がい、高次脳機能障がいを含む）
⑤難病患者
障害福祉事業を利用する障がい者のことを「利用者」といいます
